［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米商務省が１２日発表した１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比７．２％増の１４８万７０００戸だった。主力の一戸建ては２．８％減の９３万５０００戸だったものの、集合住宅が前月比２９．１％増の５２万４０００戸だった。全体の着工件数は前年同月比９．５％増で、一戸建ては６．５％減少した。木材などへの高関税措置や、移民取り締まり強化に伴う労働者不足などが影響した。

米国の広い範囲で厳しい寒さとなり、一戸建ての着工件数は北東部で前月比３３．３％、南部で４．６％、それぞれ減少した。中西部と西部では増えた。２０２５年１２月の一戸建て着工件数は９６万２０００戸と、９８万１０００戸から下方改定された。

住宅建設許可件数は５．４％減の１３７万６０００戸だった。前年同月比は５．８％減。一戸建ては前月比０．９％減、８７万３０００戸。前年同月比では１１．６％減。集合住宅は前月比１３．４％減だった。

足元の住宅建築業者の景況感は低調に推移している。建設許可件数が減少していることから、急速に回復する可能性は低いとみられる。

住宅建設を含む住宅投資は直近４四半期連続で縮小している。