あいおいニッセイ同和損害保険が、ウズベキスタンで自動車の走行データを収集し、利活用する事業に乗り出すことが１２日、分かった。２０２６年度中に車載機器を発売し、サービスの提供開始を目指す。集めた車両の走行データを分析し、交通事故の抑制や渋滞解消につなげたい考え。

あいおいニッセイは日本国内で、走行データを収集・分析し、運転手の特性に応じて保険料が変動する「テレマティクス保険」に力を入れている。蓄積した技術や知見を生かし、自動車保有台数が急増し、交通事故の多発が社会問題となっているウズベキスタンで事業を展開する。集めたデータを基に安全運転スコアを算出し、現地の損保が事故リスクを反映した保険料を設定できるようにする。

あいおいニッセイは国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ウズベキスタン政府、現地損保と実証実験を実施。現地の損保従業員の車両に通信機器を搭載し、車両の位置情報や速度に関するデータを分析していた。実験結果を踏まえ、あいおいニッセイとウズベキスタン政府が昨年１２月に事業展開に向けた覚書を締結した。

日本政府は、欧州とアジアを結ぶ地政学上の要衝でもあるウズベキスタンを含む中央アジア５カ国との連携を強化している。昨年１２月には首脳会合の開催に合わせ、都内でビジネスフォーラムを開催。あいおいニッセイの案件を含め、５カ国との間に官民で１００件を超える協力文書を交わしたことが報告された。

【時事通信社】