[１２日 ロイター] - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１２日公表した短期エネルギー見通しによると、データセンターの電力消費急増に伴う電力供給逼迫で、米国の化石燃料発電量が今後２年で増加する可能性があるとみられている。

米国の電力需要は２０２０年まで１０年余り横ばいが続いた後、主に大規模コンピューティング施設の増加により年１．７％のペースで増加しているという。

ＥＩＡは、全米の電力需要は２６年に１．９％、２７年に２．５％増加すると予想。最も高い伸びが見込まれるのはテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）と、中部大西洋岸地域と中西部の一部をカバーする送電網運営会社ＰＪＭとした。

データセンターのより急速な拡大を想定した高需要シナリオでは、発電容量は基本シナリオから変更されていない。

ＥＩＡは、需要増加への対応で天然ガスへの依存度が高まると予想。２５─２７年は天然ガス火力発電量が７．３％増加すると見込み、基本シナリオの１．７％増を大きく上回った。

石炭火力発電量はなお減少傾向にあるものの、高需要シナリオでは減少ペースが鈍化すると予想されている。