Noriyuki Hirata

[東京 １３日 ロイター] - ホンダ株が急落している。２０２６年３月期の最終損益予想を従来の３０００億円の黒字から４２００億─６９００億円の赤字に下方修正すると１２日に発表し、嫌気する売りが先行している。株価は一時６．７％安の１３５１円に下落した。四輪事業の中長期戦略見直しの詳細を５月の会見で発表する予定としており、次の焦点になるとみられている。

会社側の純損益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人による１１日時点の予想平均４７１１億円の黒字を大幅に下回った。市場では「機械的な売りが先行するのは避けられそうにない」（東洋証券の清水満昭投資情報部部長）との声が聞かれる。

北米で生産予定だった電気自動車（ＥＶ）３車種の開発・発売中止に伴う損失計上が響く。ＥＶ関連損?は最大で今期に１兆３０００億円、２７年３月期に１兆２０００億円の計２兆５０００億円となる可能性がある。開発中止に伴う取引先への補償なども含まれる。米トランプ政権が環境規制を緩和し、ＥＶ需要が冷え込む事業環境下でこの?まま生産・販売するとさらに損失拡大を招く恐れがあると判断した。

市場では「一巡すれば（株価は）落ち着いてくるのではないか」（東洋証券の清水氏）との見方もある。普及鈍化が意識されるＥＶ戦略の見直しはポジティブな側面も意識されるほか、中国投資の減損処理を含む巨額損失の可能性を示したことで、悪材料出尽くしも意識されそうだという。

ホンダの貝原典也副社長は会見で「２６年３月期、２７年３月期が（収益の）底になるが、これらの一過性の影響を除けば、営業利益は１兆円レベルを保持していると試算される」と説明。「手元のキャッシュは目安としている月商１カ月分を確実に保持」しているとし、配当予想も変更はないと話した。

四輪車の中長期戦略の発表スケジュールを示しており「方向性が見えないこともない。配当予想に変更がないとの説明は安心感につながり、パニック売りは限定的ではないか」（清水氏）との声が聞かれる。

＜５月の中長期戦略の発表次の焦点＞

一方、「２７年３月期も赤字になりそうな上、２８年３月期のＶ字回復もまだみえない」（東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリスト）との受け止めもある。

ホンダは、既存の計画とは別に、米国では２０年代後半にかけて新たなＨＶを追加するほか、新開発の大型ＨＶも計画通り投入する。日本ではスポーツ車や北米生産車などの投入でブランド力を強化し、インドを重点国として需要に即した品ぞろえを拡充する。

東海東京の杉浦氏は、現時点の戦略には目新しさがないとみており「５月の発表を待たないと根本的な赤字解消は確信しにくい」と話す。