Lawrence White　Selena Li

[ロンドン／香港 １２日 ロイター] - 米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始する数日前まで、英金融大手ＨＳＢＣのジョルジュ・エルヘデリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アジアから中東に至る一帯は「世界の成長を決める基軸」になりつつあると話していた。

ＨＳＢＣが今週、カタールの支店を一時閉鎖した一方、英同業スタンダード・チャータードはドバイ事務所からスタッフを待避させて在宅勤務を命じた。中東紛争が両社の日々の活動と野心をいかに大きく揺さぶっているかが浮き彫りになった。

ロイターの企業データ分析とセクター分析によると、ＨＳＢＣとスタンダード・チャータードは世界の大手銀行の中でもイラン戦争で最も大きな影響を受ける可能性のある２社だ。両社は、自社の成長を推進するため中東とアジアや他市場との貿易拡大に賭けてきた。

エルヘデリー氏は今週、中東地区における事業見通しを強く確信しているとする声明を出した。

ＪＰモルガン・チェースやシティグループといった他の世界的金融大手も中東での事業を拡大している。

規制当局へ提出された資料によると、ＪＰモルガンのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）における金融事業規模は２０２４年から２５年にかけて倍増して５７億ドルとなった。

シティグループのＵＡＥでの事業規模は２５年末時点で１７３億ドルと、ＪＰモルガンを大きく上回るが、より緩やかなペースで拡大している。シティグループは１２日、ＵＡＥの支店と金融センターを一時閉鎖すると発表した。

スタンダード・チャータードの発表資料を分析したところ、同社の世界全体の収入にＵＡＥ事業が占める比率は過去５年間、３．７％から５．７％の間で推移。世界全体の資産に占める比率は２．４％近辺で横ばいとなっている。