Kentaro Sugiyama

［東京　１３日　ロイター］ - 片山さつき財務相は１３日の閣議後会見で、中東情勢を受けて金融市場に大きな変動が生じているとの認識を示した。為替についても「原油価格が高騰する中、国民生活への影響を念頭にいかなる時、いかなる場合も万全の対応を取る方針だ」と述べた。

外為市場では「有事のドル買い」の流れが続き、ドル／円は一時１５９円半ばまで上昇。心理的な節目の１６０円に接近した。市場では、１６０円が政府の「防衛ライン」との見方もあるが、有事買い主導の上昇に為替介入の難しさを指摘する声も多く、口先介入を含めた当局の対応が引き続き注目される。

片山財務相は、為替の実弾介入が難しいのではないかという市場の見方について、コメントを控えた。その上で「いずれにしても、米国当局とは日頃以上に非常に緊密に連絡を取り合っている」と語った。

原油高・円安の進行について、日本経済に「当然影響がある」と述べた。ガソリンや軽油はコスト面だけなく、入荷があるのかどうかへの不安のようなものがあると指摘。国内総生産（ＧＤＰ）に影響が及ぶまでにはもう一段あるものの「経済のデイリー運行に生じる支障を本来ならゼロにしたいし、できるだけ少なくしたい」と語った。

日銀は１８─１９日に金融政策決定会合を開く。植田和男総裁は１２日の衆院予算委員会で、企業の賃金・価格設定行動が積極化する中で為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっていると指摘。「為替相場動向がわが国の経済・物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたい」と語っていた。