Miho Uranaka　Anton Bridge

[東京 １３日 ロイター] - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の十川潤グループＣＦＯ（最高財務責任者）はロイターのインタビューで、長期貸出が大きく増えた場合、銀行の流動性規制であるＮＳＦＲ（安定調達比率）への影響を注視する必要があるとの認識を示した。政府が掲げる約８０兆円規模の対米投資では、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）とともにメガバンクも資金面での役割を担う枠組みとなっている。

十川ＣＦＯは、対米投資についてノーコメントとした。ただ「当然、銀行のバランスシートのキャパシティを考慮された上での投資計画にされるのだろうと思う。一気に（貸出が）出るわけではない」との考えを述べた。さらに「われわれの資産の一定の健全性と収益性が前提だ」と語った。

長期貸出の増加については「急に激増するとＮＳＦＲ的に厳しいということになる」と説明。バーゼルIIIのＮＳＦＲは流動性が低い資産や長期資産を保有する場合、それに見合う資本や長期負債など安定的な資金でカバーすることを求めている。リスクについて十川氏は「やはり（資本や長期負債の）資金のところ。流動性（規制）のところだと思う」との考えを示した。

ＭＵＦＧのバランスシートは約４００兆円規模あるが、仮に大きく増えるとすれば影響は結構大きくなると指摘。「よく見ていく必要はある」という。

また、足元の資金調達については「今年度は外債の調達を増やしている」と話す。米金利が大きく変動した局面を踏まえ、「ドルの調達力の余力を増やしておく必要がある」として、総損失吸収力（ＴＬＡＣ）債やＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ債）などドル建てでの発行を行ってきたと述べた。

現在の外債市場での調達については、スプレッドは「若干ワイドニングしている」が、「歴史的に見れば極めてタイトな水準感」と指摘。「環境や、資本や貸出の伸びを見ながら」としつつ、継続して調達を検討していく考えで、今後も「必要な額は取れるのではないか」との考えを示した。

※インタビューは１０日に実施しました。