Yantoultra Ngui　Sherin Sunny

[１３日 ロイター] - 香港取引所（ＨＫＥＸ）傘下の香港証券取引所は、議決権種類株式（デュアルクラス株式）構造を利用して上場を目指す企業に対する時価総額基準の引き下げを提案した。アジアの金融ハブとしての競争力強化に向けた見直しの一環と説明した。活況を呈している新規株式公開（ＩＰＯ）にさらなる追い風となりそうだ。

種類株式は、創業者に通常より多い議決権を付与でき、他の投資家に株式を売却しても高度な経営支配権を維持できることから、企業に好まれることがある。

現在、種類株式構造（加重議決権）で上場するには、１）時価総額４００億香港ドル（５１億ドル）以上、２）時価総額１００億香港ドル以上で売上高が１０億香港ドル以上という２つの基準がある。今回の提案では、１）を半分の２００億香港ドル以上とし、２）は時価総額が６０億香港ドル以上、売上高は６億香港ドル以上に下げた。

種類株式上場の適格企業の範囲を拡大し、革新的技術だけでなく新しいビジネスモデルによって成功を収めた企業も対象に含める可能性がある。

また全ての新規上場申請者に非公開申請を認めることを提案した。現在、非公開上場申請は主に重複上場を目指す企業やバイオテクノロジー、先端テクノロジー分野の企業に認められている。

この提案についてパブリックコメントを募っている。期限は５月８日。

中国本土企業の株式発行に後押しされ、香港は２０２５年のエクイティ・キャピタル・マーケット（ＥＣＭ）の資金調達総額が１６４％増の１０３０億ドルに急増した。２月２７日時点でメインボードへの上場申請は５３０件に達している。