日銀は１８、１９両日に金融政策決定会合を開く。米国、イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油高が進行するなど国内経済の不透明感が強まっている。日銀は緊迫化する中東情勢が景気や物価に与える影響を見極める構えで、会合では、現在の金融政策を維持する公算が大きい。

日本はエネルギー資源を輸入に頼っており、原油価格が大幅に上昇すれば国内経済は大きな打撃を受ける。また、中東情勢を受けた「有事のドル買い」などから外国為替市場では円安が進む。原油高や円安の進行はインフレ圧力を強める要因となる。

【時事通信社】