【ワシントン時事】米商務省が１３日発表した２０２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比０．７％増だった。政府支出や輸出、個人消費などが引き下げられ、速報値（１．４％増）から大幅な下方修正となった。政府機関の一部閉鎖が響いた。伸び率は前期（４．４％）を大きく下回った。

政府消費支出は５．８％減（速報値は５．１％減）、輸出は３．３％減（同０．９％減）にそれぞれ下方修正され、全体を押し下げた。ＧＤＰの７割を占める個人消費は２．０％増（同２．４％増）、設備投資は２．２％増（同３．７％増）に引き下げられた。

【時事通信社】