Promit Mukherjee

[オタワ １３日 ロイター] - カナダ統計局が１３日発表した２月の雇用統計は、就業者数が予想に反して差し引き８万３９００人減少し、失業率は前月の６．５％から６．７％に上昇した。米国の関税措置がカナダ経済を圧迫し、サービスと財、双方のセクターで雇用が減少した。

就業者数の減少幅は、ロックダウン（都市封鎖）が実施されたコロナ禍の時期を除くと過去約１７年間で最大となった。アナリストの予想平均は、就業者数が１万人増、失業率が６．６％だった。

就業者数は１月も２万４８００人減少していた。

カナダ銀行（中央銀行）が基調的インフレを見極める上で注視する正規雇用者の平均時給は４．２％上昇（前月は３．３％上昇）し、２０２４年１０月以降で最高となった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのダグ・ポーター首席エコノミストはリポートで雇用統計について「単純に言って悲惨な結果だ」と指摘。「（経済は）２０２６年に入ってから基本的に弱い。そしてこれからは、イラン紛争に起因するエネルギーコスト高を覚悟しなければならない」と懸念を示した。

カナダのカーニー首相は記者会見で雇用統計について問われ、米関税の影響が出たとの認識を示した上で、米国に比べると労働市場はずっと良好だと指摘した。