• 2026/03/16 掲載

米航空各社CEO、政府閉鎖の早期解消要求 空港混乱を懸念

ロイター

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David Shepardson

[ワシントン 15日 ロイター] - 米主要航空会社の最高経営責任者(CEO)は15日、議会に対し、29日間続く一部政府閉鎖の早期解消を求めた。約5万人の空港保安検査官が無給で勤務を強いられており、米国内の航空旅行にさらなる混乱が広がる可能性があると警告した。

運輸保安庁(TSA)の職員の欠勤はすでに過去1週間、一部の主要空港で旅行の混乱を引き起こしており、春休みの繁忙期が続く中で懸念が高まっている。

アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、サウスウエスト航空、ジェットブルー航空、アラスカ航空などのCEOは議会宛ての公開書簡で「多くの旅行者が保安検査場で極めて長く、非常に遅い列に並ばされている」と訴えた。

「まずは国土安全保障省の予算承認で指導者が直ちに協議をまとめるべきだ。その後、この問題が二度と起きないよう行動する必要がある」と述べた。

昨秋には43日間の政府閉鎖が起き、航空便の大幅な混乱につながった。米連邦航空局(FAA)は主要空港で10%の減便を命じた。CEOらは「またしても政府閉鎖の中で航空旅行が政治の駆け引きの材料になっている」と批判した。

航空会社のCEOグループには、貨物輸送のフェデックス、UPS、アトラスエアも含まれており、将来の政府閉鎖でも航空関連の重要政府職員が給与を受け取れるようにする法整備を求めた。

民主党と共和党の上院議員は12日、TSAへの資金手当てを巡り、それぞれ法案を提示したが合意に至らなかった。TSAによると、政府閉鎖が始まって以降、300人以上の職員が辞職した。

国土安全保障省の予算は、民主党が求める移民取り締まり改革を巡る対立で議会が合意できず、2月13日に失効した。

ダフィー運輸長官はFOXニュースの番組で「この状況は乗り越えられる。民主党もいずれ分別を取り戻すと思う」とし「米国民が傷ついたり、殺されたりする前に(民主党が)不法入国者よりも国民の安全を優先する」ことを望むと述べた。

航空業界は、今春の旅客数が前年同期比4%増の1億7100万人と過去最高を更新すると見込んでいる。だが、先週にはヒューストンやニューオーリンズの空港で、TSA職員の欠勤により検査待ちの時間が2時間を超えたほか、ニューアークでも遅延が拡大している。

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