Takahiko Wada

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１７日の参院予算委員会で、基調的な物価上昇率について「２％に向けて緩やかに上昇している」との認識を示した。その上で、来年度後半から２０２７年度にかけて２％物価目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込んでいると改めて話し、賃金上昇を伴う形で２％物価目標を持続的・安定的に実現するよう適切に政策運営していきたいと語った。

浜野喜史委員（民主）の質問に答えた。

植田総裁は、物価上昇の要因について「長い目で見れば、マネタリーベースなどの貨幣的な要因と関係するとの説もあるが、短期的には実体経済の様々な要因によって変動する」と述べた。

財政支出が総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資や消費、雇用を増加させる結果、需給ギャップや労働需給が改善すると物価や賃金の上昇につながるが、「先々の経済の供給力向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもある」とも話した。

国債の発行増が長期金利にもたらす影響については「中長期的な財政健全化について、市場の信認が維持されているかが重要だ」と話した。

その上で、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった「例外的な状況」では、「市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的にオペ等を実施する」と改めて述べた。