［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、金融政策は「良い位置」にあるとし、イラン情勢による経済やインフレへの影響を見極めるために様子見姿勢を取ることが可能との見解を示した。

また、ＦＲＢはインフレを持続的に目標の２％に回帰させることに注力しているとした上で、物価安定と完全雇用という二大責務の間に緊張が生じているという認識を示した。

パウエル議長はハーバード大学での講演で「われわれの政策は、状況がどうなるか見守るために良い位置にあると思う」と語った。

イラン情勢を受けたエネルギー価格上昇については、「インフレ期待は短期を超える期間において十分に抑制されているように見える」としつつも、「いずれはどのように対処すべきかという問題に直面する可能性がある。現時点では経済への影響がまだ分からず、実際に直面しているわけではない。判断を下す際には、そうした幅広い状況に留意することは確かだ」と述べた。

トランプ政権の関税措置に伴う物価上昇は一時的で、インフレ率を０．５─１％押し上げる程度にとどまるという考えを示した。

また、ＦＲＢによる資産購入については、経済への効果に不確実としつつも、その有効性を擁護した。

急激なストレス下における資産購入に関し「これまでのところ、大きな下振れリスクは確認されていない」と指摘。「期間の長い資産を購入することで金利は低下し、経済活動をある程度下支えする効果がある」と語った。