Ritsuko Shimizu

［東京　３１日　ロイター］ - 赤沢亮正経済産業相は３１日の閣議後会見で、エネルギーや物資などに関し、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含め、あらゆる政策を検討していきたい」と述べた。

赤沢経産相は、原油や石油製品について「全体として供給量は足りている。現状で石油需給に影響が生じているとの認識は持っていない」と繰り返し、一部で供給の偏りや目詰まりがあると指摘した。

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）加盟国は輸入量の９０日分の備蓄を義務付けられる中、日本は２００日を超える備蓄を有している。赤沢氏は「早く大きく構えるどころか、ことが起きる前に相当大きく構えている」と、日本の備えについて説明した。

日本は米国や中東の代替ルート、中央アジア、中南米からの代替調達、備蓄放出で「必要な供給量を確保する取り組みを進めている。供給量が確保できている状態を少しでも長くできるよう取り組んでいる」と話した。