Takaya Yamaguchi

［東京　３１日　ロイター」 - 片山さつき財務相は３１日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え「為替市場でも投機的な動きが高まっている」と述べ、市場の動きをけん制した。一方、政府内で浮上した原油先物市場への介入案に関しては「具体的なコメントは控える」と明言を避けた。

高木真理委員（立憲民主）への答弁。為替円安を巡り、片山財務相は「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る」との考えも述べた。

片山氏の国会答弁に先立ち、財務省の三村淳財務官も３０日に同様の見解を示したうえで、この状況が続けば「そろそろ断固たる措置が必要になる」と踏み込んだ。

「断固たる措置」は実弾介入を指す。２０２２年９月に為替介入に踏み切った際、当時の神田真人財務官は「断固たる措置を取った」と述べ、為替介入を実施したことを表明していた。

一連の発言について、市場では「口先介入強化の一環」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）との受け止めが目立つ。

３０日の外国為替市場では、円が対ドルで１６０円台半ばまで売られた。為替介入が実施された２４年７月以来の円安水準となる。今後の動向次第で、政府・日銀が実弾介入に踏み切るかが焦点となる。

市場では、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿ったドル買いの動きが、円安の背景にあるとの見方も強い。

投機筋による売り建てが２４年の介入当時に比べてさほど膨らんでおらず、市場では「口先介入として投機的というのは理解できるが、何をもって投機的だという厳密なルールはない」（前出の上野氏）との声もくすぶる。