[北京 ３１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員を務める黄益平氏は３１日、北京での記者会見で、中東紛争に起因する「輸入インフレ」が中国経済の重荷になるとの見解を示した。

政策当局はインフレ対応と景気減速への対策という難しい舵取りを迫られることになる。

黄氏は、現時点では消費者物価指数（ＣＰＩ）が落ち着いており、一定の緩衝要因（バッファー）になっていると指摘。その一方で、経済への影響の度合いは紛争の長期化や深刻化の程度に左右されるとの見方を示した。

中国の２月のＣＰＩ上昇率は前年同月比１．３％と、約３年ぶりの高水準となった。ただ、政府が掲げる通年の目標値である「２％前後」は依然として下回っている。

黄氏は「最も懸念しているのは、原油高による企業収益への打撃だ。収益の圧迫は実体経済にとって極めて不利に働く」と指摘。輸入インフレを金融政策で相殺するには限界があるものの、物価上昇が広範囲に波及すれば、政策対応は不可避だと述べた。

また、同氏は「インフレ圧力と景気の下押し圧力の間でバランスを取る必要がある」と述べた。

人民銀行の潘功勝総裁は、預金準備率の引き下げや金利操作などの手段を講じ、流動性を潤沢に保つ「適切に緩和的」な金融スタンスを維持する方針を示している。