日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は３１日、市場再編に伴う上場維持基準の厳格化により基準を満たせなかった２６社を４月１日から監理銘柄に指定すると発表した。基準未達が続いた場合、１０月に上場廃止となる。市場再編に伴う監理銘柄への指定は初めて。

東証は２０２２年４月、東証１部など４市場をプライムなどの３市場に再編。それに伴い、各市場で株主数や流通株式比率、時価総額などの上場維持基準を厳格化した。対応への準備期間が必要なことから、未達でも上場を維持できる猶予期間も設けていた。

基準未達の企業は当初５００社以上あったが、今年３月後半には１００社程度まで減少している。このうち猶予期間が終わるプライム上場の「ユー・エム・シー・エレクトロニクス」、「サンウェルズ」の２社と、スタンダード上場の２４社が監理銘柄となった。

【時事通信社】