全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は、１日の就任に際しインタビューに応じた。特殊詐欺の被害額が過去最悪を更新し、深刻な社会問題となっていることを踏まえ、２０２７年４月から銀行同士が不正利用口座の情報を共有する取り組みを始めると表明。「銀行業界だけではなく、関係省庁との連携も必要だ」と述べ、被害防止に向けて警察などと協力する姿勢も示した。

口座情報は、全銀協が金融犯罪対策の一環で設立した「マネー・ローンダリング対策共同機構」を通じて共有。不正口座を迅速に凍結することなどで、被害の拡大を防ぐ狙いがある。加藤氏は、特殊詐欺に対し「いたちごっこ的なところもあり、十分に防ぐことができていない」と話し、対策を強化していく考えを強調した。

また、流通や通信などの企業が金融事業を展開できる一方、銀行の異業種参入は制限されている現状を巡り、「イコールフッティング（対等な競争条件）になっていない」と指摘。銀行が一般持ち株会社に移行し、金融以外のサービスを本格展開できるようにする規制緩和について、「中長期的な視野でにらんでいく」と話し、議論を続ける構えを見せた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える全国銀行協会会長の加藤勝彦氏＝３月２６日、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに答える全国銀行協会会長の加藤勝彦氏＝３月２６日、東京都千代田区