Miho Uranaka

[東京 １日 ロイター] - 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は１日、中東情勢の先行きについて、５月にかけて終結に近い状況となれば「マーケットへの影響はそれほど大きくならない」との見方を示した。この場合、企業業績や株価見通しに大きな変更はないとし、日経平均については年末に６万３０００円程度との見方を維持した。

一方で、５月を過ぎても終結の兆しが見えない場合、「株価の下値を覚悟しなければならない」と記者団に対して語った。持続的な原油高が企業業績を下押しする可能性があるためで、今後の情勢次第で市場シナリオの修正を迫られる可能性もあると指摘した。

１日午前の東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、節目の５万３０００円を回復した。トランプ米大統領が３１日、対イランの軍事作戦について「われわれは間もなく撤退する」と述べ、２─３週間以内になる可能性があると語ったことなどを受けて早期の紛争収束に期待が高まった。

荻野氏は、日本株が年初以降の上昇の反動で３月は他国市場と比べてやや見劣りする展開となったと分析。２月の衆院選で与党が圧勝し、政策進展への期待から日本株は強いパフォーマンスを示していたが、「売られる局面では、利益が乗っている日本株が相対的に売られやすかった」とした。今後は、日本株も世界の株式市場全体の流れに収れんしていくと予想した。