Kentaro Okasaka

［東京　１日　ロイター］ - 米投資ファンドのエリオット・インベスト・マネジメントは１日、商船三井が前日発表した経営計画について「株主還元の改善および資本効率の向上に向けた前向きな一歩であると考えている」との声明を発表した。ただ、同業他社に対して株主還元がなお遅れているとしたほか、船舶や不動産など保有資産が十分な利益を生んでいないとした。

エリオットは「アンダーバリュエーション（過小評価）の背後にある要因に対して、より意欲的に取り組む必要がある」と指摘。「純資産価値に対してプレミアムで評価されるという同社の目標を達成するために行うべき施策に関し、同社と建設的な対話を行う意向」とした。

一方、商船三井は１日、「インベスターリレーションズ部」を新設したと発表した。情報開示体制のさらなる高度化、投資家との建設的な対話を促進するためとしている。

商船三井が前日に発表した経営計画は、株主還元強化に向け、２０２６年度から１株２０５円を起点とする累進配当を導入するほか、総還元性向４０％をめどとする機動的な自社株買いも実施するとしていた。