秋田市に日本最大級AIデータセンター建設、UAEファンドが最大1兆円投資

　 本計画は、米国のAIスタートアップ企業であるビットグリット（Bitgrit）と、秋田市に拠点を置くIT企業エスツーが特別目的会社を設立して推進している。両社と秋田市は2025年10月に、AIデータセンターの立地と関連産業の集積に向けた連携協定を締結した。建設候補地には秋田市北部の工業団地が挙がっている。

　総受電容量は最大500メガワットを想定しており、完成すれば単独の施設として国内最大規模の計算基盤となる。稼働開始は2030年代前半を見込む。施設には米エヌビディア製の高性能AIサーバーを導入し、膨大なデータ処理を担う。データセンターの運用に不可欠な大量の電力については、秋田県内で開発が進む洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーを活用する。さらに年間を通じて冷涼な気候と水資源をサーバーの冷却に利用し、運用コストと環境負荷を低減する。

　この巨大プロジェクトに対し、UAEの政府系ファンドであるムバダラ・インベストメントなどが資金拠出の協議を進めている。周辺インフラへの波及投資を含めた総事業費は最大2兆円に達する見通しで、UAE側はこのうち最大1兆円規模を出資する方向で調整している。

　UAEが日本への巨額投資を検討する背景には、中東地域における地政学的な緊張を回避し、政治的・物理的に安定した第三国へ重要資産であるAIインフラを分散・保護する狙いがある。一方、日本政府はデジタルインフラの地方分散を推進しており、2035年度までに官民で約32兆7000億円をデータセンター整備などに投じる成長戦略を示している。秋田県における本計画は、豊富な再生可能エネルギーの活用と国のインフラ政策、そして中東の海外投資戦略が合致した大型案件として今後の動向が注視される。