Leika Kihara

[東京 ４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、中東紛争が日本の経済見通しに「新たな重大リスク」をもたらす中でも、日本銀行に対し利上げを継続するよう提言した。

紛争による原油価格の高騰や円安に起因する輸入コストの上昇からインフレ圧力が強まる中、市場は日本銀行が早ければ４月にも利上げを行うとの見通しを強めている。

ＩＭＦは日本との政策協議を終えた後、４日にワシントンで出した声明で、イラン情勢の影響などから日本経済の成長は鈍化する見通しである一方、緩やかな賃金上昇が消費を下支えするとの見方を示した。

「（成長）見通しとインフレに対するリスクは概ね均衡している」とし、インフレ率は２０２７年に日銀の２％目標に収束すると予想した。

ＩＭＦはまた、理事会が世界的なショックに対する日本の「強い経済的回復力」を称賛し、日銀が金融緩和を適切に解除しているとの見解で一致したと明らかにした。

声明によると、理事会は「基調的なインフレ率が日銀の目標に収束するにつれ、中立金利に向けた段階的な利上げを、柔軟かつ十分な説明を伴い、データに依拠したアプローチで継続すべき」と指摘した。

その上で、「信頼できるショック吸収装置として、柔軟な為替レートを維持することの重要性」を強調した。

日銀は２４年に大規模な金融緩和を終了し、インフレ目標の持続的な実現に近いとの見通しから、昨年１２月を含め、数回にわたり利上げを実施した。

日銀は、基調的なインフレ率が２６年度下半期から２７年度にかけて２％の目標に収束するとの見通しから、引き続き利上げを行う用意があることを強調している。

原油価格の上昇は輸入依存型の日本経済に打撃を与えているが、日銀の政策当局者は、長年にわたる着実な賃金上昇や広範な物価上昇によるインフレ圧力に、原油価格の上昇が拍車をかけることへの懸念を示している。

日銀による一連のタカ派的なメッセージを受け、市場は４月の利上げ確率を約７０％と織り込み始めている。