Shiho Tanaka

[東京 ６日 ロイター] - 木原稔官房長官は６日午後の会見で、足元の金利上昇に関連し、国民生活には金利負担の増加などのほかマクロ経済や金融市場を通じた影響などもあると指摘し、「それらを総合的に捉えていくことが重要」との見解を示した。

木原官房長官は金利上昇の影響について、一般論として住宅ローンや企業借り入れなどの支払い利子、政府の利払い負担、家計の金利収入などが増加し、銀行や企業が保有する債券評価の変動にもつながるなどと説明。さらに「マクロ経済や金融市場を通じた影響も考えられ、それらを総合的に捉えていくことが重要だと考えている」と述べた。

足元の物価動向に関しては、国際貿易・物流・エネルギー価格など中東情勢が経済に与える影響や市場動向を引き続き注視し、経済財政運営に万全を期すと改めて語った。

原油高を通じたインフレ懸念などから金利は上昇基調にあり、この日の取引で新発１０年国債利回り（長期金利）は前営業日比４．５ベーシスポイント（ｂｐ）高い２．４２５％と、１９９９年２月以来の高水準を付けた。新発５年債利回りは過去最高水準を更新した。