Ann Saphir

［６日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のハマック総裁とシカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、雇用情勢より物価情勢の方がはるかに深刻な問題になっているとし、イランに対する軍事攻撃に起因するエネルギー価格の上昇圧力を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め的な金融政策を支持する姿勢を改めて示した。

米公共ラジオの経済番組「プラネット・マネー」のポッドキャスト「ジ・インディケーター」は今月１日、ハマック氏とグールズビー氏に合同インタビューを行い、米経済の状況を警戒が必要な「赤」から、全てが順調なことを示す「緑」までの４色で評価するよう求めた。

グールズビー氏は、インフレ見通しについて、ガソリン価格の上昇を受け「少なくともオレンジ色」とし、「インフレ率は（ＦＲＢが目標とする）２％に戻る軌道に乗ると楽観視していたが、足元では『オレンジ色』から『赤』に近づいている。関税による物価上昇はいずれ解消するはずだったが、結局は残ったままになっており、そこに景気停滞と物価上昇を伴う新たな衝撃が加わるという懸念すべき局面になっている」と語った。

ハマック氏もインフレに懸念を示し、「かなり明るい、鮮やかなオレンジ色」と指摘。米国のインフレ率は過去５年間にわたりＦＲＢの目標を上回り、過去２年間は「ほぼ横ばい」で推移していると述べた。

労働市場については、現在は完全雇用と見なされる水準付近にあるとし、「脆弱なバランスではあるものの、見通しとしては『黄色』から『緑色』になる」と指摘。金融システムについては、イランに対する軍事攻撃開始以降の株価下落にもかかわらず、「おおむね緑色」とし、金融安定の観点から米経済は良好な状態にあるとの認識を示した。

グールズビー氏は雇用情勢についてはハマック氏より慎重な見方を示し、労働市場は採用も解雇も少ない状態が続いているとして「黄色」と評価。金融システムについては、資産価格は「泡立っているように見える」とし、生産性向上によるものなのか、バブルなのかは現時点で分からないとしながらも、評価としては「黄色」になる可能性があると語った。

インタビューが実施された２日後の３日に労働省が発表した３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１７万８０００人増と伸びは過去１５カ月で最大となったほか、失業率は４．３％と前月の４．４％から低下した。

ハマック総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。