Ritsuko Shimizu

[東京 ７日 ロイター] - 赤沢亮正経産相は７日の閣議後会見で、節電など需要抑制策について「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応していく」と述べた。

先行きの原油調達量の見通しについては「情報収集しつつ精査しており、現時点で確かな数字を答えられるものではない」とした。ただ、ホルムズ海峡を経由しない代替調達や備蓄放出を通じて「日本全体として必要な量は確保しており、石油需給に影響は生じていない」と、従来の見解を繰り返し、供給の偏りや目詰まりに対応するとした。その上で「国民経済に大きな影響を及ぼさない形で需要サイドの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。