Manya Saini　Saeed Azhar

[６日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは６日、規制当局に提出した開示資料で、傘下のプライベートクレジット・ファンドの第１・四半期の解約請求額が純資産の５％未満にとどまったと明らかにした。

プライベートクレジット業界は、ハイテクセクター向けの主な貸し手となってきた。そのため、さまざまなソフトウエア企業の事業が人工知能（ＡＩ）に代替されるとの見方が浮上するとともに、これらの企業の業績が悪化し、債務返済能力が低下しかねないとの懸念が投資家の間に広がっている。

こうした中で複数の資産運用会社では、プライベートクレジット・ファンドの解約請求が急増し、四半期ごとの解約に制限（業界標準で５％）を設ける事態になった。

ただゴールドマンは全ての解約請求に応じ、何らの制限も導入しておらず、必ずしもプライベートクレジット業界全体が重圧を受けているわけではない様子がうかがえる。

事情に詳しい関係者は、ゴールドマンのプライベートクレジット・ファンドの投資家は大部分が長期的な視点で資金を振り向けているので、流動性が低下する状況にも耐えられるとの見方を示した。

ゴールドマンも、プライベートクレジット業界全般の健全性は引き続き強固で、公開市場と非公開市場の双方でデフォルト率は低いままだと説明した。

またゴールドマンは、自社のプライベートクレジット事業は業界全体の動向と無縁とは言えないが、機関投資家を中心としたプラットフォームを維持することで資本調達額を分散させており、その結果として業界全体と比べた自社の強い立場が浮き彫りになっていると述べた。

ゴールドマンのプラットフォームの投資家は機関投資家が８０％超を占め、個人投資家専門のファンドを脅かしている解約の動きとは一線を画しているという。