[ロンドン ７日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルによる３月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．７と、２月の５１．９から低下したものの、速報値の５０．５をわずかに上回った。

ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済がすでに中東戦争による深刻な打撃を受けていることを示している」と述べた。

新規受注は昨年７月以降着実に改善していたものの、サービス部門の需要減退に押され、３月には減少。輸出受注全体も再び減少し、国際的なサービス需要は過去６カ月で最大の下落を記録した。

サービス業の事業活動指数は２月の５１．９から５０．２へと低下し、１０カ月ぶりの低水準となった。一方、製造業の生産の伸びは堅調を維持した。

主要国ではスペインが成長をけん引した一方、フランスとイタリアは縮小。ドイツの拡大ペースは今年に入ってから最も遅くなった。

雇用は減少し、企業の景況感も低下。今後の雇用や投資に対する懸念が高まっている。

投入コストの上昇率は３年余りで最高の水準に達し、製造業では過去最大の月間上昇を記録。企業は顧客に対する価格を引き上げ、そのペースは２０２４年２月以来の速さだったものの、自社のコスト急騰に比べれば上昇幅は控えめだった。

調査が示す第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．２％となった。