Michael S. Derby

［７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、中東戦争に起因するエネルギーショックにより、年内を通じてインフレ率は押し上げられるとの見方を示した。同時に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は経済動向に対処する上で適切な位置にあると改めて強調した。

ウィリアムズ氏はブルームバーグのテレビインタビューで、戦争の影響は「総合インフレ率に直接反映されるだろう」とし、エネルギー価格がその重要な構成要素だからだと指摘。「総合インフレ率は今年の年央には高止まりし、今年は２．７５％前後になると予想している」と述べた。

ウィリアムズ氏は、中東戦争のショックが経済全体に波及するにつれ、短期的にはインフレ率が３％を超える可能性があり、市場もそうした事態を予想していると指摘。エネルギーショックは物価上昇にもつながるが、コアインフレへの影響はそれほど大きくはならないとの見通しを示した。

またウィリアムズ氏は「現在の金融政策は、さまざまな動向を踏まえた上で非常に良い位置にあり、現状の影響を様子見するのに適した位置にある」と言及。その上で「われわれは『何も行動できない』姿勢をとっていると言っているのではない」と強調した。

雇用市場については、「低雇用・低解雇」の停滞状態が続いているとしつつ、失業率は安定した水準で推移すると予想しているとした。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率については予測を下方修正しており、伸び率は２─２．５％になるとの見通しを示した。