(見出しを修正して再送します)

［７日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀は７日公表した調査で、イラン戦争による世界の石油取引の長期的な混乱は、米総合インフレ率を年末までに４％を大幅に上回る水準まで押し上げる可能性があるとの見解を示した。短期的にはさらに大幅な上昇も起こり得るとした。

同調査は、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が１四半期封鎖された場合、３月のインフレ率は年率換算で５．２％ポイント押し上げられる可能性があると指摘。ただ、その影響は急速に薄れ、第４・四半期のインフレ率は０．３５％ポイント上昇にとどまる可能性が高いとの見方を示唆した。

ただ、封鎖が３四半期にわたり続いた場合、原油価格は足元の１バレル＝１１５ドルから１６７ドルに上昇し、第４・四半期のインフレ率は最大１．８％ポイント上昇すると予想。変動の大きな食料品とエネルギーを除くコアインフレへの影響は、ホルムズ海峡が１四半期封鎖された場合で０．１８％ポイント、３四半期続いた場合で約０．４９％ポイントになるとの見方を示した。

一方、インフレ期待への影響は短期的には小幅にとどまり、長期的にはほぼ無視できる程度になるとの見通しを示した。ダラス連銀の研究者は「ガソリン価格の上昇がコアインフレに波及したり、長期的なインフレ期待が不安定化する兆候はほとんど見られない」と述べた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はインフレ期待に注視しており、これまでのところその安定性を好ましいシグナルとして受け止めている。

１年後のインフレ期待は最大で０．８％ポイント上昇する可能性がある一方、ＦＲＢ当局者が最も懸念する５─１０年後のインフレ期待は、最大でも０．０９％ポイントの上昇にとどまると同調査は記した。