Ann Saphir

[７日 ロイター] - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は７日、エネルギー価格の上昇と中東での紛争が、物価安定と完全雇用というＦＲＢの二重の責務に与える影響は不確実だが、必要に応じて対応できるよう政策金利は適切に設定されているとの見解を改めて示した。

デトロイトの大学での講演原稿で、「現在の環境では、労働市場には下振れリスク、インフレには上振れリスクがあるという見通しに直面している」と指摘した。「見通しには引き続き慎重だ。（中略）ただ、経済の推移を見極める上で、現在の政策スタンスは適切な位置にあると引き続き考えている」と述べた。

ジェファーソン氏は労働市場はおおむね均衡しているとの認識を示した。一方で、企業がすでに採用に慎重になっているため、負のショックに対して脆弱な状態にあると指摘した。十分に大きな負のショックがあれば、雇用の伸びが鈍化し失業率が上昇する可能性があるとの見方を示した。

また、インフレ率がなおＦＲＢの２％目標を上回っていることへの懸念も示した。昨年の関税ショックの影響が薄れるにつれて今年はインフレが和らぐと見込んでいたが、石油ショックを受け、少なくとも短期的にはインフレ率が上昇すると現在は予想していると述べた。

現在の金融政策運営は労働市場を引き続き支えつつ、インフレ率が再び低下基調に戻ることを可能にするはずだと述べた。

エネルギー価格の上昇がインフレ見通しに上振れリスクをもたらし、長期化すれば個人消費や企業支出を圧迫する可能性があるとの懸念を示した。その上で「現在の政策スタンスはさまざまな事態に対応できる十分な態勢が整っていると確信している」との認識を示した。