Tetsushi Kajimoto

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した２月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比１．９％増だった。プラスは２カ月連続で、伸び率は１月の０．７％を上回った。ガソリンの暫定税率が昨年末に廃止された影響もあって物価の上昇ペースが鈍化、同時に名目賃金の伸びが１月から加速した。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．３％増えて２９万８３４１円だった。５０カ月連続のプラスで、昨年７月以来の高い伸び率だった。このうち基本給に当たる所定内給与は同３．３％増加した。３３年８カ月ぶりの伸び率だった。特別に支払われた給与（冬季賞与）は同７．１％増だった。

一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同１．４％上昇。１年前の４％台から伸び率が大きく低下、１月の１．７％上昇からも鈍化した。

厚労省の担当者は「物価の伸びが低位安定してきたことに加え、所定内給与等の賃金が着実に伸びている。今後はイラン情勢等先行き不透明感がどう展開するか注視していきたい」とした。