Ann Saphir

［８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は８日、イラン戦争による原油価格の急騰や戦争の行方を巡る不確実性がある中でも、米国経済は基本的に「良好な状態」にあるとの認識を示した。

総裁はユタ州セントジョージの商工会議所で「消費者の支出は依然として活発で、企業も投資を続けている」とし、「インフレ上昇を懸念する声もあるが、インフレ管理はわれわれの仕事であり、そこに注力していく」と指摘。労働市場が以前ほど堅調でないとの懸念については、「われわれはそうした状況は見ておらず、むしろ良好な状態に落ち着いている」との見方を示した。

７日に米国とイランの２週間の停戦合意が成立したことで、長期的な和平への期待が高まり、原油価格は下落。石油ショックによるインフレ抑制のため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを織り込み始めていたトレーダーらは、年内の利下げの可能性を再び織り込みつつある。

デイリー氏は適切な金利の道筋についての見解は控えながらも、「経済の根底にあるファンダメンタルズは非常に良好な状態にあるとみている」とした上で、「戦争により原油やガスの価格がどの程度高止まりするのか、他の財（モノ）やサービスにどのような波及効果が生じるのかが問題だ」と指摘。紛争がどれほど続くかによって答えが変わってくるため、現時点でそれらの答えを知るのは時期尚早との見方を示した。