[ロンドン ８日 ロイター] - 世界銀行は８日、今年の東アジア・太平洋地域の経済成長は鈍化するとの見通しを示した。中東での戦争やエネルギー価格の高騰、貿易の混乱が重くのしかかると分析した。

東アジア・太平洋地域の成長率は今年は４．２％と、２０２５年の５％から鈍化すると見込んだ。２７年には４．４％に回復すると予想した。昨年１０月時点では、今年の成長率を４．３％と予想していた。

中国の経済成長率は２５年の５％から２６年は４．２％に減速すると予想し、１０月時点の見通しを据え置いた。２７年には４．３％へと小幅に加速すると見込んだ。

世銀は、中国が国内需要の低迷や不動産セクターの長引く苦境、世界的な景気減速に伴う輸出の伸び悩みといった課題に直面していると指摘した。

世銀は東アジア・太平洋地域全体に関して、「紛争の長期化・激化」が経済的苦境を悪化させる恐れがあると警告。燃料価格が持続的に５０％上昇すると、同地域の家計所得は３─４％減少する可能性があるという。

その上で、各国に対して最貧困層や中小企業への的を絞った支援を行うよう促すとともに、経済全体として人工知能（ＡＩ）を活用し、より広範な成長を促進するよう助言した。