Mayu Sakoda

[東京 ９日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落し、前営業日比４１３円１０銭安の５万５８９５円３２銭で取引を終えた。前日は米国とイランの２週間の停戦合意を受けて大幅高となったが、きょうは先行きの不透明感が改めて意識された。前日に２８００円超上昇した反動の利益確定売りも広がり、日経平均は一時５００円超安となった。

日経平均は１０８円安で寄り付いた後、プラス圏に浮上する場面もあったが再び軟化し、午後中盤に５４５円３７銭安の５万５７６３円０５銭で安値を付けた。前日の米国株式市場は米イランの停戦合意を受けて大幅に上昇したが、東京市場ではイスラエルによるレバノンへの大規模攻撃で緊張感が高まる格好となった。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「前日の停戦合意から一転、停戦は一筋縄ではいかないとの見方が改めて広がった」と指摘した。

イスラエル軍は８日、レバノン全土でイラン紛争の開始以降最大規模の攻撃を行ったと発表。ネタニヤフ首相は、停戦合意にはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは含まれていないとして攻撃を継続すると表明している。

主力株では、アドバンテスト、ソフトバンクグループが１％超、ディスコが４％超下落した。ファーストリテイリング、東京エレクトロンは小幅安となった。

取引時間中に決算を発表したイオンは８％超安、米国のコンビニエンスストア子会社の上場時期を延期する方針を固めたと報じられたセブン＆アイ・ホールディングスは５％超安だった。

半面、フジクラは３％超高、横河電機、古河電気工業は約４％上昇した。

取引時間中に日銀の植田和男総裁が参議院財政金融委員会で「短中期中心に実質金利は明らかなマイナス、設備投資は緩やかな増加基調続いている」などと述べたが、相場への影響は限定的だった。市場では「想定よりタカ派だが、中東情勢の緊迫化で全体的に様子見姿勢が強まる中、反応しづらくなっている」（信託銀行ストラテジスト）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは３営業日ぶりに反落し、０．９％安の３７４１．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８８％安の１９２８．５６ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆２０６１億８５００万円だった。

東証３３業種では、値下がりは空運、小売り、不動産、保険、サービス、銀行など２８業種、値上がりは非鉄金属、海運など５業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８８％安の７６０．６２ポイントと、５営業日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２８７銘柄（１８％）、値下がりは１２６３銘柄（８０％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 55895.32 -413.10 56199.86 55,763.05─

56,406.49

ＴＯＰＩＸ 3741.47 -33.83 3776.00 3,737.57─3

,786.63

プライム市場指数 1928.56 -17.15 1945.82 1,926.62─1

,951.46

スタンダード市場指数 1675.38 -12.85 1686.58 1,675.09─1

,690.75

グロース市場指数 983.63 -18.07 993.83 980.24─996

.72

グロース250指数 760.62 -14.56 768.41 757.76─771

.41

東証出来高(万株) 227281 東証売買代金(億 82061.85

円)