Ritsuko Shimizu

［東京　９日　ロイター］ - イオンは９日、２０２７年２月期の連結純利益が前年比０．４％増の７３０億円になるとの見通しを発表した。２０２５年１２月に経営統合したツルハホールディングスとウエルシアホールディングスによる「ライフストア」構想を推進し、ヘルス＆ウエルネス事業の拡大を図る。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人のコンセンサス予想平均値は８７１億円で、会社予想はこれを下回った。

営業利益は同２５．７％増の３４００億円を見込む。年間配当予想は１５円（株式会社化１００年の記念配当１円を含む）とした。

今期は、食品分野の競争力強化により小売事業の成長を図るとともに、収益性の改善に重点的に取り組む。ツルハとウエルシアの統合により、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野でグループシナジーの創出を本格化させる。２０２６年度よりグループ通算制度を導入し、税務面での最適化も進める。

２０２６年２月期通期の連結純利益は同２．６倍の７２６億円で会社予想の６００億円─７００億円を上回って着地した。事業構造改革による店舗の減損７５９億円を特別損失に計上したものの、ツルハの連結子会社化により生じた段階取得に係る差益６９０億円で吸収した。

営業収益は同５．７％増の１０兆７１５３億円、営業利益は同１３．８％増の２７０４億円となり、いずれも過去最高を更新した。

節約志向の高まりに対応するプライベートブランドは前期比１０％伸長し、増収・粗利増に貢献した。

中東情勢の緊迫化の影響について、吉田昭夫社長は会見で「電気代への反映がコスト面では一番重く出てくる」と指摘。消費への影響については「客数や売上げが落ちているという現象は今のところない」と語り、家庭で電力などの使用を抑えるために店舗を訪れる消費者が増えるなどプラス面も見ていく必要があると指摘した。