Atsuko Aoyama

[東京 ９日 ロイター] -

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 158.83／158.87 1.1659／1.1662 185.22／185.23

午前９時現在 158.63／158.68 1.1656／1.1662 184.97／184.98

ＮＹ午後５時 158.58／158.62 1.1662／1.1663 184.91／185.00

午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤から小幅にドル高／円安の１５８円後半で推移している。イランと米国の停戦合意の持続性に懸念が残る中、原油先物相場に連れた値動きが続いている。１１日に控える両国の直接協議待ちの様子見姿勢がみられる。日本では景況感指標が悪化しており、日銀の金融政策への影響に関心を寄せる声も聞かれる。

朝方に１５８円半ばで推移していたドルは、仲値公示にかけてやや買い優勢となり、仲値後に一時１５９円目前まで上昇した。その後緩やかに水準を切り下げたが、午後に入って再びドル買いが優勢となっている。

停戦合意には、イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノンでの戦闘停止が含まれるかどうかで米・イランの見解に食い違いがみられるなど、不透明感がくすぶる。期限となる２週間後まで駆け引きが続くとの見通しも聞かれる。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、ヒズボラへの攻撃が含まれるかで意見の相違がみられ合意の実効性が疑問視されていると指摘した上で、１１日に行われる予定の米国とイランの直接対話に向け、「停戦の機運が維持、もしくは加速する方向か次第」だと話す。その先に控える各国中銀の金融政策の決定も、中東情勢が沈静化の方向に動くかがポイントになるとする。

日本では前日の３月の景気ウオッチャー調査に続き、きょう公表の３月の消費動向調査でも、消費マインドを測る消費者態度指数が大幅に低下。景況感の悪化に懸念が強まっている。

野村証の後藤氏は、需給ギャップや物価の指標を踏まえると「日銀が利上げを正当化しやすい状況」ではある一方、中東情勢が沈静化しなければ「景気のダウンサイドリスクを慎重にみる必要も出てきている」としている。