Kentaro Okasaka　Yuka Obayashi

［東京　９日　ロイター］ - 商船三井の田村城太郎社長は９日、４月末までに中東情勢が収束するめどが立たないとして、今期の業績予想を修正する方針を明らかにした。ペルシャ湾内になお同社の船舶が複数隻残っていることから、米国とイランの２週間の停戦合意に関する日本政府の「ガイダンス（対応方針）」を待っていると述べた。

ロイターのインタビューで語った。業績予想は足元で船舶の燃料代が地域によっては倍増するなど高騰している一方、船腹の供給が引き締まり運賃上昇につながっている面もあるため、収益にプラスとなるかマイナスとなるかは「非常に難しい」とした。３月末に公表した中期経営計画に盛り込んだ同予想は、ホルムズ海峡情勢の短期収束を前提にしていた。

田村社長は、停戦合意の前から「一刻も早い出境を強く望んでいる。この機会にそれが実現するように努力する。条件は安全が担保されていることの確認に尽きる」と強調した。

ホルムズ海峡の通航を巡っては、イランが「通航料」を徴収する話が浮上している。田村社長は、支払うかどうかに絡む質問に対し「これは国際法に基づく通航の原則で、われわれはそれに従っているということだ」と述べた。国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ、国際海洋法を包括的に規定する国際条約）は、さまざまな海峡に接する諸国は通航料を要求してはならないと定めている。

米国とイスラエルの攻撃でイラン情勢が緊迫化して以降、商船三井の船舶はこれまでに３隻が同海峡を通過してペルシャ湾外に出た。日本関連ではこの３隻のみだが、田村社長は安全上の理由を挙げ経緯を明らかにしなかった。

中期経営計画に対しては、株主の米投資ファンドのエリオット・インベスト・マネジメントが「適切に野心的な内容となるよう同社と建設的に協働する」としていた。田村社長は「エリオットの要請に何らかの影響を受けたということはない」と語った。同社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回っていることについては、経営計画で成長実現の道筋を示したとし「実現することがご期待に応えることだ」と向上に意欲を示した。

＜中長期的には輸送・物流業界にプラスの面も＞

イラン情勢の海運業界への影響について、田村社長は緊張が長引けば製造業への影響が深刻化し、運ぶ物が減るためマイナスの影響が出ると見通した。一方、中長期的には今回の混乱が世界的なサプライチェーン（供給網）の見直しにつながる可能性に言及。資源エネルギー分野を含む調達先の分散や貯蔵、在庫の持ち方が見直され「遠くても高くても調達する、昔なら余計なコストと思われていた在庫を持つようなことが産業や企業、国家レベルでも起きるとなると、輸送やロジスティクス業界にはプラスに働く面はあるだろう」と語った。

（岡坂健太郎、大林優香　編集：久保信博）