［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日発表した４月４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万９０００件と、前週から１万６０００件増加した。緩やかに増加したものの、労働市場の悪化の兆候は見られなかった。これを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がイランとの戦争による経済的打撃を見極める中、金利を据え置く余地が生まれる可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万件だった。

一時解雇（レイオフ）の少なさが労働市場を下支えしており、これまでのところ、対イラン戦争による石油価格ショックを受けて、企業が人員削減に動いている兆候は見られない。労働市場では、エコノミストらが「低雇用・低解雇」と呼ぶ停滞状態が続いており、トランプ大統領の輸入関税と大規模な移民強制送還の取り組みに起因する不確実性が原因と指摘されている。

３月２８日までの週の継続受給件数（季節調整済?み）は１７９万４０００件と、前週から３万８０００件減少した。継続失業保険申請件数は、昨年の高水準から減少している。しかし、ほとんどの州で２６週間に制限されている給付資格を使い果たした人々が、この数字を押し下げている可能性がある。