［ワシントン　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専?務理事は９日、米イスラエルとイランの交戦による影響で、ＩＭＦへの短期金融支援の需要が２００億─５００億ドルまで拡大するとの見通しを示した。来週ワシントンで開かれる世界銀行との合同会合に先立つ文書で明らかにした。来週発表する「世界経済見通し」では、最も楽観的なシナリオでもインフラ被害や供給混乱などにより、世界経済の成長率見通しは下方修正すると指摘した。

ゲオルギエワ氏はイランとの交戦で、石油供給が１３％、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給が２０％それぞれ減少し、エネルギー価格の急騰やサプライチェーン（供給網）の混乱を招いたと強調。精油所の操業停止や精製品不足により、輸送や観光、貿易に混乱が生じており、影響はしばらく続くとの見方を示した。新たに４５００万人が食料不安に直面し、飢えに苦しむ人は３億６０００万人を超える見通しだとした。

このため、会合では交戦による影響への対応やＩＭＦ加盟国への支援が議論の中心となるとした。ＩＭＦ当局者によると、交戦前には既存事業で１４００億ドルを提供していた。ボストン大学の調査によると、ＩＭＦは２４年５月─２５年３月に３６０億ドル超の新規融資を承認した。

公表する経済見通しでは複数のシナリオを示す予定。今年１月時点では２０２６年の世界成長率を３．３％、２７年を３．２％と予測していた。

一方、ゲオルギエワ氏は、輸出規制や価格統制といった世界経済を下振れさせる恐れのある措置を各国が取ることに警鐘を鳴らした。また、インフレ期待の上昇に伴い物価高が進行する悪循環を引き起こす恐れがある場合は、中央銀行は「断固利上げすべきだ」と強調した。