Isla Binnie　Manya Saini

[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米投資会社カーライルは９日の株主宛て書簡で、傘下の主力プライベートクレジット・ファンド「カーライル・タクティカル・プライベートクレジット・ファンド（ＣＴＡＣ）」は第１・四半期の投資家からの買い戻し（解約）請求が持ち分全体の約１５．７％に達したと明らかにした。

ＣＴＡＣが設定している四半期ごとの解約上限（持ち分の５％）の３倍以上に膨らんだ形で、プライベートクレジット市場を巡る投資家の不安が改めて浮き彫りになった。

プライベートクレジットの主な投融資先の１つがソフトウエア企業で、これらの企業の事業は人工知能（ＡＩ）によって代替されるとの懸念が浮上し、プライベートクレジットが保有するローン債権の先行きに不透明感が生じている。

カーライルは「最近の市場の急変動がプライベートクレジット・ファンド全般の買い戻し請求の増加につながっている」と書簡に記した。

一方カーライルの広報担当者の話では、ＣＴＡＣの投資先は９５０件に分散しており、その投資額がポートフォリオ全体の１．５％を超える投資先は１件もない。また運用資産残高は前年比で１５％増加しているという。

ＣＴＡＣのウェブサイトによると、１月３０日時点で直接融資はポートフォリオ全体の約４０％。

広報担当者は、ソフトウエア分野はポートフォリオの１２％で、過去５年間でソフトウエア企業向け融資のデフォルト（債務不履行）は全く発生していないと強調した。

カーライルは書簡で、ＣＴＡＣの運用構造のおかげで流動性の管理は可能で、市場の変動が激しい局面でも資産の強制的な売却は回避できるとしている。