プルデンシャル生命保険の元社員らが顧客から計約３１億円を不正に受け取っていた問題を巡り、金融庁が親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン（東京）に立ち入り検査に入る方針を固めたことが１０日、分かった。親会社の監督責任を検証し、必要なら行政処分に踏み切る構えだ。

金融庁はすでにプルデンシャル生命の検査に入っており、営業社員の管理体制や再発防止策が十分なものかどうか調査を進めている。親会社に対する検査では、金銭の不正受領を認識しながら放置していなかったかなどが焦点となる見通しだ。

片山さつき金融相は１０日の閣議後記者会見で個別の検査対応に関しては「コメントを控える」とした上で、「親会社による経営管理の実態についてもしっかり確認し、厳正に対応していきたい」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕閣議後に記者会見する片山さつき金融相＝１０日午前、国会内