経団連は１３日、「税・財政・社会保障の一体改革」に関する提言を公表した。議論の土台となるデータの把握や将来推計に役立てるため、国会に「独立財政機関」を常設するよう検討すべきだと提案。財政健全化については、基礎的財政収支（ＰＢ）を３年程度の複数年度平均で均衡させることを念頭に、毎年確認することを求めた。

提言は、経済財政運営や税・社会保障の在り方を議論する上で、信頼性の高い将来推計が重要だと指摘。独立財政機関は、超党派の立場で分析や助言などを担う。財政健全化では、高市政権が目指す予算の複数年度化と整合性を確保する必要があるとした。

【時事通信社】