Andy Bruce

[１３日 ロイター] - 英大企業の景況感がコロナ禍初め以来の水準に沈んだことが、コンサルティング大手デロイトが１３日公表した調査で分かった。イラン情勢を受け、エネルギー価格高騰や金利上昇への懸念が強まった。

最高財務責任者（ＣＦＯ）７９人を対象に３月１６日─３０日に実施した四半期調査によると、信頼感は差し引きマイナス５７％と、昨年末時点のマイナス１３％から大きく低下し、２０２０年第１・四半期以来の低水準となった。

デロイトによると、企業は急速にコスト削減モードに移行し、採用や裁量的支出、投資を犠牲にしているという。

調査ではＣＦＯの６１％が、エネルギー価格や物価の上昇が金利上昇につながることを「非常に懸念」していると回答。

企業の１年先のインフレ見通しは３．６％に上昇し、２３年第３・四半期以来の高水準となった。

デロイトＵＫのチーフエコノミスト、イアン・スチュワート氏は「過去１６年間で、英国のＣＦＯが現在ほどコスト管理に注力した時期はほとんどなかった」と指摘。「この厳しい環境により、ＣＦＯらは利益率に対する期待を下げ、コスト削減とキャッシュの保全に重点を置くようになっている」と述べた。

調査によると、今後１２カ月間に採用減少を見込むＣＦＯは差し引き７９％に達し、昨年末の５５％から増加。２０年第２・四半期以来の高水準となった。