Tassilo Hummel　Helen Reid

［パリ　１３日　ロイター］ - イラン紛争の影響でドバイとアブダビで欧州高級ブランドの販売が減少し、この３年、市場規模が縮小してきた業界に新たな逆風となっている。ＬＶＭＨ、ケリング、エルメスは今週、四半期売上高を発表する。

ラグジュアリー（高級品）ブームは、中国のコロナ禍からの回復遅れを背景に２０２２年に終焉した。コンサルティング会社ベイン＆カンパニーによると、２５年の業界全体の売り上げは前年比２％減少した。そんな中で中東は成長市場で、ドバイは低い賃料、安い人件費、高い小売価格、実質無税という好条件が揃い、最も収益性の高い販売拠点の一つとなっていた。

しかし２月２８日の米国とイスラエルのイラン攻撃で状況が変わった。ドバイは、イランからの攻撃で高級ホテルや空港に被害が出た。

情報筋や業界関係者によると、ドバイ最大級の商業施設、エミレーツ・モールは３月の来客数が前年比１５％減。売上高は３０─５０％減。観光客に人気のドバイ・モールは来客数が約５０％減、売上高の減少率はそれ以上となる可能性があるという。アブダビは、ドバイより規模が小さく、観光客への依存度も相対的に低いが、それでもガレリア・モールの売り上げは約１０％減少しているという。

ＬＶＭＨ、ケリング、エルメスは、中東売上高や紛争の影響に関するコメント要請に応じていない。

Ｊスターン（ロンドン）のポートフォリオマネジャー、クリストファー・ロスバッハ氏は、「２６年に期待していたラグジュアリー業界の回復が実現せず、早くて下半期、あるいは来年になっても、誰も驚かない」と述べた。四半期売上への直接の影響は限定的だが、半期ベースで報告される利益への影響はより深刻になる可能性があるという。

バーンスタインのアナリストは、エネルギー・旅行コストの上昇、インフレ、株式市場の混乱といった紛争の波及効果が湾岸地域を超えて、特に米国の消費者心理を「容易に損なう」可能性があると指摘した。