日本郵便は１３日、昨年８月から停止していた米国向けの一部郵便物の引き受けを、１４日から再開すると発表した。価格が１００ドル（約１万６０００円）超８００ドル（約１２万８０００円）以下の品物や、事業者が販売目的で送る場合、事前に関税を支払う必要がある。

書類や、個人間の贈答品で価格が１００ドル以下のものは課税対象外で、事前の支払いは必要ない。関税の支払いはスマートフォン向けアプリのみ可能で、後日ウェブサイトにも対応する。米国向け郵便の代替手段として案内していた国際宅配サービスも引き続き利用できる。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本郵便のロゴマーク