Kentaro Okasaka

[東京 １４日 ロイター] - Ｊ．フロント　リテイリングは１４日、２０２７年２月期通期の連結純利益が前年比２．５％増の２９０億円になるとの見通しを発表した。ショッピングセンター事業の伸長を見込む。百貨店事業は減益見通しで、傘下の大丸や松坂屋の主要店舗ではインバウンド（訪日外国人）の免税売上高が前年比０．１％減になりそうだという。

年間配当予想は１株５６円（前年は５４円）とした。

百貨店事業は、営業利益で前年比１．２％減を計画する。梅田店の大型改装に伴うフロア閉鎖の影響や、大阪関西万博の反動減が見込まれ、人件費やシステム関連費用の増加も影響する。一方、外商売り上げの強化、改装効果などで増収を見込む。

インバウンド需要は、中国の客数減は継続するものの、円安効果で一定の下支えがなされると見込んでいる。インフレによるコスト上昇や、原油高による消費マインドへの影響は懸念材料とした。

同時に発表した２６年２月期通期の連結純利益は前年比３１．７％減の２８２億円だった。百貨店事業では、堅調な富裕層消費や大阪万博効果などで増収となったものの、値上げなどのコスト増で減益となった。免税売上高は昨年１２月以降の中国人訪日客減少もあり、前年比２００億円減の１１０５億円だった。