[ヘルシンキ １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー?のレーン・フィンランド中銀総裁は１４日、４月３０日の理事会での利上げは既定路線ではないとし、ＥＣＢは中東紛争とその経済への波及効果を注視していると述べた。

レーン氏は、今年、総合インフレ率の上昇は避けられないとの認識を示したが、中期的に紛争がインフレにどのような影響を及ぼすかは依然不透明だとした。

次回理事会に関する記者団の質問に「金利決定はあらかじめ決まったものでない」と述べ、中東紛争の行方と経済への波及効果を注意深く見守るとした。

紛争の影響は、ユーロ圏の国によって異なるとし「フィンランド経済への影響は、エネルギー転換で他の多くの国より迅速に進展してきたことで緩和されている」と述べた。

中東紛争はエネルギーにおけるグリーン・トランジション（移行）が欧州の強靭性と競争力にとっていかに重要かを浮き彫りにしていると述べた。

「今、グリーン移行ペースを緩めることは重大な過ちとなるだろう」と話した。