[ドバイ １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、石油輸出国がイラン戦争の打撃に直面する中、中東・北アフリカ地域の今年の成長率が大幅に鈍化するとの見通しを示した。

ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、同地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを１．１％に引き下げた。１月時点の予測を２．８ポイント下回る。

成長率は２０２７年に４．８％へ持ち直すと見込んだ。ただこの見通しは、同地域のエネルギー生産と輸送が数カ月以内に正常化することを前提にしている。紛争が長引けば、この前提は修正が必要になる可能性があると指摘した。

ＩＭＦは生産と輸出の落ち込みを受け、地域各国のＧＤＰ見通しを大幅に下方修正したと説明した。修正幅は「エネルギー・輸送インフラの被害の程度に加え、ホルムズ海峡への依存度や代替輸出ルートの有無」によって異なるとした。

サウジアラビアの２６年成長率予測は３．１％で、１月時点の予測を１．４％ポイント下回った。ただ、湾岸諸国の中では戦争の影響が比較的小さいとみられている。

イラン経済は３月２１日に始まった会計年度に６．１％縮小する見通し。戦争前は１．１％拡大すると見込まれていた。翌年度には３．２％の成長に回復する見通し。

ＩＭＦ報告書によると、バーレーン、イラク、クウェート、カタールも今年はマイナス成長になる見通し。具体的な数値は示さなかった。中東地域に関するより包括的な経済見通しは１６日に公表される予定だ。

一方、域内の石油・ガス輸入国に対するＧＤＰ成長率の下方修正は比較的小幅にとどまった。エジプトの２６年の成長率は、従来予測の４．７％から４．２％に鈍化する見通しで、２７年には４．８％に回復すると予測されている。