Jihoon Lee

[ソウル １４日 ロイター] - 韓国の国民年金公団（ＮＰＳ）は、外国為替ヘッジ比率を現在の１０％から１５％に引き上げることを決めた。保健福祉省が１４日発表した。国内為替市場でのドル供給を事実上増やし、１７年ぶりの安値圏にあるウォンを下支えする狙いがある。

同省はＮＰＳの投資戦略を点検する会合後に発表した声明で、「国民年金基金運用委員会は、最近の地政学的状況を巡って対外的な不確実性が高まっていることを踏まえ、外国為替ヘッジ比率の引き上げを決定した」と説明した。

為替市場への影響を和らげる追加策として、ＮＰＳは来年初めからドル建て債の発行を目指し、ドル調達手段の多様化を図る。今年後半には、為替変動に対して中立的な形で従業員報酬制度を見直す案も準備する。

発表を受け、ウォンは対ドルで一時０．８％上昇し、１ドル＝１４７１．４ウォンを付けた。

世界第３位の公的年金基金であるＮＰＳの運用資産は１５４０兆４０００億ウォン（１兆０５００億ドル）で、海外資産が全体の５７．３％を占める。